Data Center データセンター開発・PM事業
立地を決めるのは、土地ではなく電力。
データセンターの計画が止まる理由の多くは、土地ではなく受電にあります。 GRID CAPITALは、系統用蓄電池の開発で積み上げてきた系統情報と用地開拓の手法をそのまま持ち込み、 電力の見通しが立つ土地を先に押さえたうえで、開発から建設マネジメントまでを一社で担います。
なぜ今、データセンターなのか
- 生成AIの普及でサーバー需要が拡大し、まとまった電力を確保できる用地の希少性が高まっている
- 電力広域的運営推進機関の需要想定では、データセンター・半導体工場の個別計上が2035年度に568億kWh（全国の6.7%）へ拡大
- 増加は北海道・東京など特定のエリアに偏在し、系統の空き容量をめぐる競合が起きている
- 2026年4月に始まった省エネ法の新たな措置により、2029年度以降に新設する施設はPUE1.3以下が求められる
2035年度 データセンター・半導体工場の最大需要電力
2026年度想定（83万kW）の約9倍
提供するサービス
用地・電力の発掘
受電の可能性を起点に候補地を抽出します。系統の空き状況、変電所までの距離、上位系統の余力を踏まえて優先順位をつけ、着地しない土地に時間をかけません。
開発・権利確保
地権者との交渉から売買契約、開発許可や農地転用などの許認可、一般送配電事業者や自治体との協議までを実行します。宅地建物取引業免許を保有し、取引そのものを自社で完結できます。
建設・運用のPM
基本設計とEPC選定から、工程・コスト・品質・安全の管理、受変電設備の施工管理までを統括します。発注者の立場で全工程を見通し、判断の材料を都度お渡しします。
開発フロー
電力・用地の調査
系統の空き容量と変電所の位置から候補エリアを絞り込み、現地を確認します。
用地の確保
地権者との交渉と売買契約。買付証明の提出はスピードを最優先で対応します。
売買契約書受電協議
一般送配電事業者への事前相談と接続検討の申込み。受電の条件を確定させます。
接続検討回答書許認可・基本設計
開発許可と造成計画、受変電設備を含む基本設計をまとめ、事業性を精査します。
建設マネジメント
EPCの選定と発注、工程・コスト・品質・安全の管理を発注者の立場で行います。
引渡し・運用支援
竣工検査と証憑の引渡し。運用フェーズの体制づくりまで伴走します。
用地評価の考え方
同じ土地でも、不動産から見るか電力から見るかで評価は変わります。私たちは電力から見ます。
| 一般的な用地探し | GRID CAPITALの進め方 | |
|---|---|---|
| 出発点 | 売り土地の情報から探す | 系統の空き容量と変電所から探す |
| 確認の順番 | 価格・面積・用途地域を先に確認 | 受電の可能性を先に確認し、条件が合う土地だけを精査 |
| 意思決定 | 社内稟議を経てから買付 | 最短3日で買付証明を提出し、先行して押さえる |
| 情報開示 | 重要事項説明の範囲 | 売買契約書から受電協議の記録まで証憑を開示 |
よくある質問
数MW級から対応しています。受電容量と用地の条件が合えば、規模にかかわらず計画の初期段階からご相談いただけます。
できます。候補地の受電可能性の調査のみのご依頼も承っています。すでにお持ちの土地について、データセンター用地として成立するかの確認だけでも構いません。
検討できます。受電設備を共有できる場合があり、用地の使い方としても有効です。蓄電池とデータセンターを同じ体制で扱えることは、当社の特徴のひとつです。
当社は用地を開発して販売する事業も行っています。ご希望の条件に合う案件があればご紹介します。
全国を対象としています。個別のエリアや進行中の案件については、秘密保持の観点からサイト上では公開していません。お問い合わせいただければ、可能な範囲でお伝えします。
