2026年6月2日、経済産業省は、2022年に策定した「蓄電池産業戦略」を見直し、新たに「蓄電池・電源産業戦略」として改訂したことを発表しました。
世界的な蓄電池市場の競争環境やサプライチェーンを取り巻く状況が変化する中、日本の蓄電池産業の競争力強化に向け、蓄電池単体だけではなく、電源システム全体を視野に入れた戦略へと対象が広げられています。
蓄電池から「電源システム全体」へ
今回の戦略改訂の背景には、グローバル市場における蓄電池の供給拡大やサプライチェーンリスクの顕在化があります。
また、AIデータセンターをはじめ、医療や防災などの分野でも、高度な電力制御や安定した電源へのニーズが高まっています。
こうした環境変化を踏まえ、蓄電池の「容量」だけではなく「出力」など複数の性能を重視し、蓄電池を中心とした電源システム全体の競争力を高める方向性が示されました。
3つの大きな目標を設定
新たな「蓄電池・電源産業戦略」では、主に3つの目標が掲げられています。
1つ目は、2030年から2030年代半ばにかけて、国内に年間150GWh規模の蓄電池製造基盤を確立することです。
2つ目は、日本企業による世界市場での蓄電池関連売上高を、2035年までに2025年比で3倍へ成長させることです。
3つ目は、2030年頃の全固体電池の本格実用化と、2030年代半ばに向けた需要規模に応じた製造基盤の確立です。
7つの政策を柱に市場拡大を目指す
これらの目標に向け、政府は以下の7つを政策の柱として掲げています。
・国内基盤拡充のための政策パッケージ
・グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成
・上流資源の確保、サプライチェーンの強靱化
・次世代技術の開発
・国内市場の創出
・人材育成、確保の強化
・国内の環境整備強化
特に国内市場の創出については、性能、安全性、信頼性、サプライチェーンの強靱性に優れた蓄電池が適切に評価される市場環境の整備を進める方向性が示されています。
系統用蓄電池市場にも注目
今回の戦略は系統用蓄電池だけを対象とした制度ではありませんが、再生可能エネルギーの導入拡大や電力システムの高度化が進む中で、定置用・系統用を含む蓄電池の重要性は今後さらに高まると考えられます。
系統用蓄電池市場では、設備を開発するだけではなく、設備の安全性や信頼性、調達する蓄電池のサプライチェーン、運用技術など、幅広い観点から事業を評価することが重要になっています。
国の蓄電池政策が「蓄電池単体」から「電源システム全体」へと広がっていることは、今後の蓄電池市場を考える上でも重要な動きといえます。
GRID CAPITALでは、今後も系統用蓄電池を中心に、制度・市場・開発・運用に関する最新情報を発信してまいります。