2026年8月1日より、系統用蓄電池の接続検討について、一事業者あたりの申込件数に上限を設ける新たな運用が開始されました。

系統用蓄電池の導入が全国的に拡大する一方、事業化の確度が十分に高まっていない段階で多数の接続検討が申し込まれるケースもあり、系統接続手続きの長期化などが課題となっています。

こうした状況を受け、事業確度の高い案件をより円滑に系統へ接続できる環境を整えるため、接続検討の申込件数に一定の上限を設ける運用が導入されました。

電力エリアによって上限件数は異なる

一事業者あたりの接続検討数の上限は、一般送配電事業者によって異なります。

例えば、東京電力パワーグリッドでは11件、関西電力送配電では12件、北海道電力ネットワークでは5件が上限として公表されています。

上限を超えている場合は、現在進行中の接続検討案件が減少した後、あらためて申込みを行うことになります。

今後は「案件数」だけでなく「案件の確度」がより重要に

今回の制度変更により、系統用蓄電池の開発では、数多くの候補案件を同時に進めるだけではなく、土地、系統接続条件、事業採算性、開発スケジュールなどを精査し、事業化の可能性が高い案件を選定していくことがこれまで以上に重要になります。

系統用蓄電池市場は急速に拡大していますが、それに伴い系統接続に関する制度やルールも継続的に見直されています。

GRID CAPITALでは、今後も系統用蓄電池を取り巻く制度・市場動向について情報を発信してまいります。

参考情報

・東京電力パワーグリッド株式会社
「系統用蓄電池における一事業者あたりの接続検討数の上限設定による対応について」

・電力広域的運営推進機関（OCCTO）
「発電設備等に関する系統アクセスに関するお知らせ」